CSR|県内に限定したリフォームと、日本飛行機社員向け保険案内の継続、協力会社向け情報提供

21世紀にChanse Change Challenge日飛興産株式会社
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CSR
はじめに
川崎重工グループは、自らの社会的使命を、『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する』と定めています。当社グループが社会の要請に的確に応えてこのミッションを達成し、すべてのステークホルダーの皆様とともに未来を築いていくことが最も重要であると考えています。

川崎重工グループのミッションは、事業素そのものによる社会への貢献に加え、あらゆる企業活動の局面においてステークホルダーに対する責任を意識して行動することと考えています。そのためには、健全で透明性の高い企業経営を実践することはもちろん、社会からの要請や、社会の変化に対する感受性を組織的に高めていくことが重要です。

一方で、事業活動だけでなく社会的な課題についてもグローバル化が急速に進展する中、CSRの取組みへの注目や企業の果たすべき責任がより一層大きくなってきています。

このような状況下で、お取引先との相互理解をより確固たるものにするとともに、サプライチェーン全体でCSRを推進していくために、お取引先のCSR活動の参考となるべく「CSR調達ガイドライン」を作成しました。

本方針の趣旨を踏まえ、お取引先の皆様と緊密で率直なコミュニケーションをとり、お互いに十分に納得しながら、より一層 CSR活動を推進していきたいと思いますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

また、お取引先の仕入先についても本方針を展開し、サプライチェーン全体における CSR活動の浸透に努めていただくことで、当社とともに企業の社会的責任を果たしていただくことも併せてお願いいたします。
当社の「資材調達基本方針」
当社は「資材調達基本方針」に基づき調達活動を展開しております。
◆「資材調達基本方針」
当社グループの経営原則である「カワサキグループ・ミッションステートメント」に基づき、調達活動を推進します。
公平・公正な取引 お取引先の選定においては、広く公平な機会を提供し、品質、価格、納期、技術開発力などを総合的かつ公正に評価したうえで、誠実に選定を行います。
お取引先とのパートナーシップ 当社は、最適な品質、コスト、納期とその安定調達を実現するために、長期的視点において、お取引先と信頼関係を構築し、相互の競争力強化と繁栄を目指します。
コンプライアンス 関連法規、社会規範を遵守します。また、取引を通じて知り得た情報を適切に管理するとともに、機密情報については、その保持と漏洩の防止を徹底します。
人権・労働・安全衛生への配慮 人権ならびに労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を推進します。
グリーン調達による地球環境との調和 製品に使用する資材について、地球環境に配慮した調達を推進します。
◆「お取り先へのお願い」
当社の事業活動は、お取引先とのパートナーシップのもとに成り立っています。当社は事業活動を推進するうえで次の項目にも取り組んでおりますので、お取引先におかれましても、同様の取組みをお願いします。
1 コンプライアンス
お取引先の事業領域において適用される法令、社会規範の遵守をお願いします。また、取引を通じて知り得た情報を適切に管理するとともに、機密情報については、その保持と漏洩の防止の徹底をお願いします。
2 人権・労働・安全衛生への配慮
お取引先および協力先の社員の人権ならびに労働環境や安全衛生への配慮をお願いします。
3 品質・安全性の確保
当社が求める品質および安全基準を満たす高い品質と安全性を備えた資材の供給をお願いします。
4 競争力の強化
競争力のある技術・製品を開発するため、課題や目標を共有したうえで、新材料、新技術、新工法等の情報提供ならびにVEなどのコスト低減に係る積極的なご提案をお願いします。
5 安定供給の実現
資材を安定的に確保・供給できる生産体制および危機管理体制を整備のうえ、タイムリーな資材供給をお願いします。
6 情報の開示
社会に公表すべき情報(環境や社会への影響等)については、適時開示をお願いします。
7 地球環境への配慮
環境関連規制を遵守することに加え、環境負荷の小さい資材の選定と供給をお願いします。
8 社会との共生
国際社会、地域社会との共生に向けた取り組みに努めていただくようお願いします。
お取引先へのお願い (細則)
企業は社会的責任として、法令遵守や人権等への配慮といった責任を果たさなければなりません。お取引先においても、法令遵守を規定した「1.コンプライアンス」と従業員に対する「2.人権・労働・安全衛生への配慮」を踏まえた取り組みの策定・実施・改善をお願いします。
1.コンプライアンス
1 企業活動全般に関わるコンプライアンスの徹底
企業活動を行う国・地域の法令を遵守するとともに、国際行動規範を最大限尊重する。
2 公平・公正な競争の実現
各国・地域の競争法に則り、市場の自由な競争の重要度を認識し、公平・公正な競争を制限・阻害する行為を行わない。
3 適切な輸出入管理
適切な輸出入管理体制を構築するとともに、各国・地域の法令等に則り輸出入手続きを行う。
4 反社会勢力との関係遮断
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、その他の反社会勢力(以下、反社会的勢力という)ではないこと、また反社会的勢力ではなかったこと、暴力、威力、脅迫的言辞または詐欺的手法を用いて不当な要求を行わないこと、ならびに反社会的勢力となんら関係も有さないことを表明・保証する。
5 秘密情報の厳重管理
取引を通じて知り得た技術・製品・価格などの情報、お取引先における個人情報、その他の秘密情報の適切な管理、厳重な保持、漏洩防止を徹底するとともに、不当に取得・開示しない。
6 知的財産権等の侵害防止
第三者が保有する特許権、実用新案権、意匠権、著作権、その他の知的財産権または技術情報(以下、知的財産権等という)を不正入手や不正使用しないように注意し、知的財産権等を一切侵害しない。
7 公平・公正な関係構築
顧客や調達先と不当な利益供与、金銭の授受・供与を行わず、公平、公正な関係を構築する。
2.人権・労働・安全衛生への配慮
1 労働関連法令の遵守
企業活動を行う国や地域の労働関連法令を遵守し、国際行動規範を最大限尊重するとともに、労働安全衛生管理を徹底する。
2 人権尊重
人種・民族・国籍・宗教・年齢・性別・職業等の保護すべき人権を理由に、不当な労働・差別、ハラスメントなどのあらゆる行為を行わない。
3 強制労働・児童労働禁止
全ての労働は他の者に強要されるのではなく自発意思によるものであること、また就労可能年齢に達しない児童労働を禁止・撲滅することを表明し、保証する。
4 労働時間・賃金
従業員の労働時間および賃金について、企業活動を行う国・地域の法令を遵守する。
5 労働安全衛生の徹底
事業者として災害の防止基準を確立し、従業員の災害防止に万全を期すとともに労務安全管理を徹底する。また、従業員の健康管理も含めて衛生管理の徹底を図る。
お客様に高品質で安全な製品・サービスを安定的に提供することが当社の使命と考えています。本使命を実現するにはお取引先のご協力が必要不可欠と考えますので、お取引先にも本主旨を踏まえ、次の「3.品質・安全性の確保」、「4.競争力の強化」、「5.安定供給の実現」における積極的な取り組みをお願いします。
3.品質・安全性の確保
1 品質の確保
製品・サービスにおける信頼性と安全性を確保するとともに、当社の求める品質を満足する。
2 品質管理体制の構築・維持・改善
製品・サービスの品質維持・確保のための最適な品質管理体制の構築・維持・改善を図る。
3 第三者に対する責任
当社とお取引先を除く全ての第三者の生命・身体・財産などに危害・障害・損害などを与えない。
4.競争力の強化
1 競争力・付加価値の創造
競争力・付加価値の高い技術・製品・サービスを開発・提供する。
2 新材料・新技術・新工法等の情報提供
技術開発および生産技術の革新に努め、新材料・新技術・新工法等の情報を積極的に提供する。
3 コスト低減の推進
VEなどにより、コスト低減を積極的に推進する。
5.安定供給の実現
1 安定供給
資材を安定的に確保・提供できる生産体制および危機管理体制を構築する。
2 納期遵守
日々の進度管理を徹底し、納期を遵守する。
当社は、企業活動を行う国・地域において企業の社会的責任を認識し、地球・社会・地域・人々と共生するために必要な取り組みを実施することが、ステークホルダーとの信頼関係の構築・維持・発展に繋がると考えています。
ステークホルダーとの信頼関係の構築等を実現するには、お取引先と共同での取り組みが必要と考えますので、次の「6.情報の開示」、「7.地球環境への配慮」、「8.社会との共生」における積極的な取り組みをお願いします。
6.情報の開示
1 ステークホルダーへの情報開示
ステークホルダーに対して、経営方針、財務、事業活動、社会貢献、環境保全活動などの社会的に有用かつ正確な情報を適時に提供・開示し、企業の透明性を確保するとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築・維持・発展に努める。
7.地球環境への配慮
1 環境関連法令・規制の遵守
環境基本法、地方自治体の条例、その他の法令など、またRoHS指令※1、REACH規制※2 など事業活動地域における環境関連規制を遵守する。

※1 RoHS(Restrictions on Hazardous Substances)指令
電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州連合の指令

※2 REACH(Registration,Evaluation,Authorization and restriction of Chemicals)規制
欧州連合内で使用される化学物質の安全性を企業に立証させる規制
2 環境管理体制の構築
製品の開発・生産における環境管理体制の構築・維持・改善を図る。
3 環境負荷物質の低減・削減
使用禁止物質(アスベスト、ベンゼン、ヒ素など)や指定する含有禁止物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロムなど)などを使用しないようにするなど、継続的に環境に配慮した企業活動を実施する。
4 公害防止、環境保全
製造に伴って生じる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭などの公害の防止および環境保全に努めるべく、必要な措置を講じる。
5 資源の有効活用
各種リサイクル法に則り、企業活動により排出される産業廃棄物を適切に処理するとともに、資源の有効活用、リサイクルなどに積極的に取り組む。
6 地球環境保全への貢献
地球環境保全への対応は企業価値を評価する重要な要素であることを認識するとともに、CO2、メタン、フロンなどの温室効果ガスの削減や梱包材の使用低減などを実地し、地球環境保全への取り組みに貢献する。
8.社会との共生
1 社会貢献
国際社会や地域社会の持続的発展に貢献する企業活動および社会活動に自主的かつ積極的に取り組む。
サプライチェーン全体におけるCSR活動の浸透
お取引先の仕入先についても、本方針を展開し、サプライチェーン全体における CSR活動の浸透に努める。

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